オンラインカジノの利益に税金がかかるって本当?払わないとどうなる?

オンラインカジノ利益にかかる税金 オンラインカジノ

インターネット上でカジノを楽しめる「オンラインカジノ」

海外にある実際のカジノと同じで、勝負に勝てば現金を得られるのが特徴です。

しかし大きな収入があった時に忘れてはいけないのが「税金」です。

日本では様々な収入に税金が課せられますが、オンラインカジノでの勝利金も課税対象であることを知っていましたか?

いくら勝ったときにどれくらいの税金を、どのように納めればいいのでしょう。

また収入が大きく増えると、その分給与から徴収される住民税が増えます。

税金が増えたことにより、職場にギャンブルをしていることが知られたり、副業を疑われたりする方も実際にいます。

職場にギャンブル・収入がバレないための対策についても解説します。

このページでわかること

オンラインカジノの勝利金は課税対象であり、70万円以上の利益が出た場合は確定申告を行う必要があります。

オンラインカジノは銀行振込のため収入を隠しにくい特徴があります。

納税が必要になった場合は必ず確定申告をしましょう。

税金が増えることで職場に収入がバレる可能性があるので、確定申告の際に徴収方法を「自分で納付」にすることを忘れないようにしましょう。

オンラインカジノの勝利金は課金対象である

オンラインカジノで稼いだお金は「一時所得」に分類され、課税対象になります。

一時所得とは名前の通り「一時的な所得」のことを指し、働いたこと以外で得た収入のことを指します。

一時所得に分類されるものは以下の5つです。

  • 福引や懸賞の賞金
  • 競馬やパチンコなどギャンブルの利益
  • 法人から贈与された金品
  • 満期保険の払戻金
  • 落とし物を拾得した際の返礼

パチンコなどのギャンブルの勝利金も課税対象

オンラインカジノに限らず、パチンコや競輪、競馬などのギャンブルで得た利益も「一時所得」に含まれます。

しかし今まで他のギャンブルをやったことがある方、興味がある方は、

「勝ったけど税金は払ってない」

「税金を払うなんて聞いたことない」

と思うかもしれませんし、実際にギャンブルに勝った時に税金を払うという方はほとんど居ないでしょう。

競馬やパチンコの勝利金は、直接お金を受け取りますので、記録に残りません。

税務署がお金の流れを掴めないため、脱税として取り締まりを受けることがないのです。

オンラインカジノの勝利金は銀行振込なので隠しにくい

オンラインカジノの勝利金の受け取りは銀行振込、仮想通貨や小切手など、記録に残る手段に限られています。

取引が証拠として残るため、どれくらい利益があったのかが一目瞭然です。

振込があった事を黙っていれば大丈夫だろう、と思うかもしれません。

しかしオンラインカジノの場合、カジノが法的に許可されている海外で運営されているため、送金も海外からです。

海外から高額な送金が何度もあれば銀行や税務署も不審に思いますので、隠し通すことは難しいのです。

確定申告が必要になるのは70万円以上から

課税対象だからといって、カジノで儲けた人全員が納税をしなくてはいけないというわけではありません。

一時所得の納税については2つのルールがあります。

  • 最大50万円までは特別控除のため、納税が不要
  • 特別控除を引いた分が20万円までの場合、申告が不要

例えば70万円をオンラインカジノで儲けた場合、50万円が特別控除として除外されるため、課税の対象は70万-50万=20万円。

課税対象が20万円までの場合、申告は不要です。

つまり儲けが70万までの場合は確定申告をしなくてよい、ということになります。

オンラインカジノ以外に一時所得があり、合算して70万円を超える場合は申告をしなくてはいけません。

納めるべき税金を納めないとどうなる?

本来納めるべきだった税を申告せず、そのことが税務署にバレた場合、本来納めるべき税金に加え、以下の罰金を納付しなくてはいけません。

  • 無申告加算税…確定申告を行わなかったことによる罰則
  • 延滞税…税金を期限内に納付しなかった罰則

故意に税金を納めなかった場合、所得隠しが悪質な場合は「脱税」とみなされ、刑事罰の対象となります。

繰り返しになりますが、オンラインカジノの収益は隠し通すことが難しいです。

勝利金が70万を超えている場合は必ず確定申告を行い、クリーンな気持ちでギャンブルを楽しむようにしましょう。

オンラインカジノで税金が発生するタイミングと金額

では具体的にいつの儲けが課税対象になるのか、どれくらい納税すればよいのかについて解説をしていきます。

税金の対象となるのは、カジノに勝ったときの収支です。

利益が出ず、損失のみだった場合の支出は確定申告の対象となりません。

一年分をまとめて計算をするのではなく勝った時の収入・支出を記録しておくようにしましょう。

収入が発生した時点で税金は発生する

カジノでは勝利して収入が発生したとき、税金も発生します。

収入を得て税金が発生した場合、勝った時に投入した資金は「必要経費」として申告ができます。

つまり100万円勝った時に20万円を投入していた場合、この20万円を経費として計上できます。

ギャンブルで使用したお金を経費として扱う事例については、オンラインカジノではなく競馬ではありますが、実際に裁判所での判例もあります。

1.競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法上の一時所得ではなく雑所得に当たるとされた事例

2.競馬の外れ馬券の購入代金について,雑所得である当たり馬券の払戻金から所得税法上の必要経費として控除することができるとされた事例

引用元:裁判所「裁判例結果詳細 平成26(あ)948」

損失(負けた分)は経費に計上できない

オンラインカジノにおいては、勝利して収入を得た時にのみ税金が発生するため、それ以外の支出は税金とは無関係という扱いになります。

そのため、負けただけの場合は投入費用を経費として申告はできません。

例えば3日間オンラインカジノをプレイし、以下のような収支になったとします。

1日目 10万円損失

2日目 15万円損失

3日目 20万円ベット、100万円の勝ち

1日目と2日目に負けた金額は税金と無関係であるため、負けたお金(計25万円)は申告ができません。

しかし3日目には100万円勝っているため税金が発生しており、その日に投入した20万円を経費にできます。

税金を実際に計算する方法

実際にかかる税金を算出するには、まず課税対象となる一時所得がいくらなのかを確認しましょう。

【計算式】

一時所得=収入金額-投入金額-特別控除額(最高50万円)

投入金額は先の項目で解説したとおり、利益が出た時の出資額のみ対象になります。

この式で算出できた一時所得に2分の1を掛けたものが、実際に課税の対象となる所得です。

【計算式】

一時所得×1/2=課税される一時所得金額

普段ギャンブル以外に給与所得を得ている場合、この式で算出された一時所得金額を収入に加え、所得税を納めることになります。

特別控除を引いた後さらに1/2をかけて計算しますので、所得税の金額はさほど大きくならないのが特徴です。

オンラインカジノの儲け分を確定申告する手順

企業に勤めて給与所得を得ている場合、会社側が税金関連の手続きをしてくれますので、自分で確定申告をしたことがない方も多いはずです。

しかしオンラインカジノの収入を申告したい場合、自分で確定申告をしなくてはいけません。

放置していると最悪の場合「脱税」として処罰される恐れもありますので、必ず申告しましょう。

確定申告をする時期・対象期間

確定申告では、1月1日~12月31日の収入・支出をその次の年の2月16日~3月15日に申告します。

※2021年はコロナウイルスの影響で申告期間が2月16日~4月15日でした。

2021年6月にオンラインカジノを始めた場合、2021年12月までの収入と経費をまとめ、2022年2月15日~3月15日に確定申告をすることになります。

2022年1月以降の収支については、その翌年に改めて申告を行います。

確定申告に必要な書類

確定申告の際に必要な書類は、以下の3つです。

  • 源泉徴収票
  • オンラインカジノの領収書(所得300万円超の場合)
  • 支払調書

1.源泉徴収票

アルバイトや社員として働いている場合、毎年12月ごろに源泉徴収票をもらえます。

職場や雇用形態によってはもらえない場合もあるかもしれませんが、本来源泉徴収票は法律で発行が義務付けられているものです。

発行してほしい旨を伝え、確定申告までに入手しましょう。

2.オンラインカジノの領収書(所得300万円超の場合)

オンラインカジノに勝利した時にかけた費用は、確定申告の際に経費として申告ができます。

所得が300万円以下の場合は領収書がなくても経費を申告できますが、300万円を超えている場合は経費の領収書が必要です。

オンラインカジノに領収書を発行してもらえるかをサポートに問い合わせましょう。

オンラインでダウンロードができるカジノもあります。

領収書がもらえなくても、以下の4点が揃っているものであれば、領収書の代わりとして取り扱うことができます。

  • 金額
  • 日付
  • 取引内容
  • 相手の氏名や住所など、相手を特定できる情報

オンラインカジノへの支払いはクレジットカード、仮想通貨、銀行振込が主流です。

その際の取引明細や控えのメールなども領収書として扱うことができます。

3.支払調書

支払調書(報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書)とは、カジノ側が支払った金額を記した書類です。

源泉徴収票と異なり、支払調書は企業側に発行する義務はありませんので、発行をしてもらうには問い合わせが必要です。

なお、支払調書がなくても確定申告は可能です。

確定申告を行う際の「所得の内訳」の部分に、以下の事項を記載しましょう。

  • 所得の種類…一時所得なので「一時」と記載
  • 場所…相手の会社名を記載
  • 収入金額…収入の合計金額を記載
  • 源泉所得税額…所得税を納めていない場合は0円と記載

実際に確定申告をする際の流れ

確定申告の時期になると税務署で特設窓口が開設され、確定申告に関する相談ができるようになります。

一部の税務署では、土日でも相談や申告の受付を行うようになります。

近年では給与以外の収入を得ていることを理由に確定申告を行う例が増えていますので、税務署側もスムーズに対応をしてくれます。

初めて確定申告を行う、という方はぜひ利用してみましょう。

確定申告の締め切り間近になると混み合いますので、早めの手続きをお勧めします。

税務署の窓口に行く時間が取れない場合、税務署のホームページから書類を作成し、提出する方法もお勧めです。

書類の作成はマイナンバーカードがなくても行えます。

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、平成28年分から令和2年分の申告書等を作成できます。
なお、作成した確定申告書等はe-Taxで送信することができます。
また、印刷して税務署へ郵送等により提出することもできます。

引用元:国税庁「確定申告書等作成コーナー」

画面の案内に沿って金額を入力し、印刷をするだけで申告書類が作成できます。

作成した書類は管轄の税務署に郵送で送るか、時間外収受箱に投函をしましょう。

稼いだお金が会社にバレないためには

収入が増えると、当然納めるべき税金は増えます。

それがきっかけで会社に副業をしていると疑わることがあります。

普段正社員として働いている場合、副業が禁止されている、もしくは禁止はされていなくてもあまりよい顔をされない方が大半のはずです。

副業ではなくカジノで稼いだお金だと伝えられればよいですが、ギャンブルをしていることは隠したい方も多いでしょう。

実は確定申告の際に手続きを行うことで、会社に収入が増えたことを隠せます。

住民税の増額で収入が知られる可能性が高い

税金の手続きを職場に任せている場合、給与から毎月住民税が徴収されているはずです。

この住民税は前年度の収入によって決定し、5月~6月頃になると勤務先に住民税決定通知書が届きます。

住民税は給与から差引をしますので、金額は勤務先側も当然把握しています。

給与が大きく増えていないにも関わらず住民税が増えていると、他で収入を得ていることが分かり、副業を疑われることになるのです。

住民税の徴収を「自分で納付」にすること

普段なら給与から差引きされている税金を自分で納付することにより、勤務先に一時収入を知られなくなります。

確定申告書の二枚目の下部「住民税・事業税に関する事項」の部分に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目があり、

  • 給与から差引き
  • 自分で納付

のいずれかを選べるようになっていますので、「自分で納付」に○をつけましょう。

そうすることで自宅に住民税の納付書が送られるようになり、勤務先に住民税の金額を知られずに済みます。

儲けた金額を管理しながら楽しくプレイしよう

ここではオンラインカジノでかかる税金の計算方法、納め方などについて解説を行いました。

確定申告を行ったことがない人にとっては、手続きが煩わしいかもしれません。

しかし確定申告の手続きは難しくありませんし、実際に納める金額もそれほど大きくありません。

儲けや経費を管理しながら、楽しくオンラインカジノをプレイしましょう。

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